内閣府は8月30日、「平成23年度青少年のインターネット利用環境実態調査（速報）」の結果を公表した。
同調査は、平成21、22年度に引き続き、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の施行状況のフォローアップのための基礎データを得ることを目的に実施。満10歳〜17歳までの青少年3,000人とその同居の保護者3,000人を対象に、調査員による個別面接で6月9日〜26日に実施。回収結果は青少年調査が1,969人（65.6％）、保護者調査が2,037人（67.9％）。
青少年の携帯電話所有は、小学生では20.3％、中学生では47.8％、高校生では95.6％となった。そのうち小学生の約7割、中学生と高校生のほとんどがインターネットを利用している。
パソコンについては、小学生では81.9％、中学生では85.0％、高校生では87.7％が使用している。そのうち、小学生の約7割、中学生の8割台前半、高校生の約9割がインターネットを利用している。
保護者に、青少年の携帯電話のフィルタリングについて聞いてみたところ、利用率は小学生で76.5％、中学生で69.6％、高校生で49.7％となった。次に携帯電話の購入時期別にみたところ、23年度は76.6％（21年度58.6％、22年度68.0％）となり、増加傾向にあることがわかる。フィルタリングについて学んだことの有無別にみると、学んだ保護者の利用率のほうが高くなっている。
携帯電話を持っている青少年のインターネット利用について保護者に質問したところ、小・中・高のいずれも青少年が答えた利用実態よりも保護者の認識が下回っている。また、ネット上のトラブルや問題行動に関連する行為の経験については、学年が上がるにつれ、青少年の回答が保護者の認識を上回る結果となった。
