警察庁 警備企画課・情報技術解析課は21日、「標的型メール攻撃事案の把握状況について」と題する文章を発表した。
それによると震災後、「地震情報」「被ばくに関する知識」「計画停電」等の震災や原発事故に関する情報の提供を装った、標的型メールが我が国の民間企業等に、合計500件以上送付されていることが明らかになったという。また、「重要な会議のお知らせ」「資料送付」等の震災と関連のない標的型メールも、4月から本日までの間に合計300件以上、送付されていることも把握しているとのこと。
これらのメールには、「0315 計画停電.rar」「情報共有.zip」「2r20110329.rtf」などの、不審なファイルが添付されている模様。また標的型メールの送信元は、yahoo.co.jp等のフリーメールになっている場合が多いとしている。
警察庁では、情報窃取の標的となるおそれのある全国約4,000の事業者等と「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を構築し、こういったサイバー攻撃に関する情報を集めている。今回、これらの情報を総合的に分析して事業者等に対する注意喚起を実施するものとのこと。
