日産自動車のカルロス・ゴーン社長は24日、横浜市のグローバル本社で中期環境行動計画「NGP2016」を発表し、期間中は基礎研究および先行開発予算の7割を環境技術開発に投入する計画を示した。
新しい環境計画は2016年度までの施策を盛り込んだもので、同年度までの中期経営計画「日産パワー88」と連動させて推進する。日産の中期環境行動計画は02年策定の「NGP2005」以来、今回で第3次となる。
新計画ではすでに公表ずみの電気自動車（EV）やEV用バッテリーの生産拡大計画のほか、日米欧と中国での平均燃費35％の改善（05年度比）、ハイブリッド車の拡充などを織り込んだ。
期間中、環境技術開発に投じる予算は、「まだ固まっていないものの、3000億円は上回る見通し」（山下光彦副社長）という。
