発行計画総額1兆5000億円の個人向け国債（個人向け利付国庫債券）が、全国1102の銀行、証券など金融機関で発売される。安住淳財務相は2日の会見でPRに努めた。
「5日から販売されるので、ぜひみなさんよろしくお願いしますと、今朝の閣僚懇談会で話しました。閣僚に強制するものではありませんが、私も100万円購入しようと思っています。私の感謝状が届くので、給料の高い報道機関のみなさんもよろしく」
国債購入が大臣規範の資産購入制限に抵触しないことを確認し、その日のうちに購入手続きのための用紙を受け取ったという。感謝状は金融機関に用意され、銀行など対面販売の場合はその場で金融機関が、証券会社のような場合は郵送で送付される。安住氏も、自らの感謝状をもらうことになる。
個人向け復興国債は、使途をすべて東日本大震災の復興対策に限定する。従来の新規国債のように発行済み国債の借換には振り向けず、復興国債を購入した資金は直接、東日本大震災対策に使われる。債券と同じサイズの感謝状には、こう書かれている。
『皆様からお預かりした資金につきましては、その全額を東日本大震災からの復興を図るために実施する施策に大切に使わせていただきます 財務大臣 安住淳』
政府は国債での調達を予定する1兆5500万円のほとんどである1兆5000万円を、個人向け復興国債で手当する予定だ。
「家も家族も職場をなくした人にとっての年の瀬はつらい。国としてできることはやっていかなければならない。できることはしたいという気持ちはある。私の感謝状も出る。よろしくお願いします」と、安住氏は繰り返した。
復興国債として発行されるのは、利率が半年に一度見直される変動10年（年率0.72％）と、満期まで金利が変わらない固定5年（年率0.33％）、固定3年（年率0.18％）の3種類。募集期間は12月5日～12月30日まで。固定3年は3月まで毎月、変動10年と固定5年は来年3月にも発売を予定する。
一定期間後は中途換金も可能で、その場合でも元本割れがない。諸条件は通常の個人向け国債と同じだ。
