日本自動車工業会の志賀俊之会長は15日の定例会見で、2012年度の国内4輪車需要見通しについて、前年比2％増の480万台と想定していると発表した。
自工会は12年暦年ベースでは501万台と予測しているが、実施中のエコカー補助金が年内には終了するのが確実なため、年度ベースでは慎重な見通しとした。そのうち、乗用車は2%増の406万台、トラックは1％増の72万8000台を予測している。
志賀会長は「東日本大震災などで供給に支障が出る事態が続いたが、昨年末からほぼ従来並みに供給できるようになったうえ、エコカー補助金によって勢いが出てきた」と指摘。年度後半には補助金効果が無くなるものの、「前半の需要は相当な盛り上がるになる」との見通しを示した。
また、年度後半の国内生産に影響が出ないよう「補助金が無くなるまでにしっかり円安が進み、輸出の増加につなげられるのが一番の展開」との期待を表明した。
