矢野経済研究所は、商用車向けテレマティクス市場に関する調査を実施、25日、その結果を「商用車向けテレマティクス市場に関する調査結果 2012」として公開した。
調査は国内外の商用車向けテレマティクス端末ベンダを対象に、2011年11月〜12年3月にかけて同社専門研究員が面談や電話などでヒアリングした。
今回の調査における商用車向けテレマティクスサービスは、「デジタルタコグラフ」、「運行動態管理システム」、「リース車両向けテレマティクス」、「ドライブレコーダ」、「複合機」、「スマートフォン連携型複合機」の6品目によるサービスを対象とした。
調査結果によると、スマートフォン連携型複合機を除いた2011年度の商用車向けテレマティクス端末5品目合計値を、前年度比39.9％増の23万1600台と推計。複合機も除いた従来の4品目も同32.1％増の19万8600台と拡大する中、複数の機能を持つ複合機が同117.1％増の3万3000台と急増した。スマートフォン連携型複合機についても、2012年度はまだ市場は立ち上がらないが、その後急速に拡大すると同社は予測している。
2012年度の5品目合計値は、同15.8％増の26万8250台と予測。2008年度から2012年度までの年平均成長率はプラス15.4％となり、順調に成長する見通し。成長の背景には、燃費の向上によるコスト削減や物流効率化などの具体的なメリットとともに、各種補助金、助成金による導入支援の後押しがあると同社は分析している。
また、2013年以降も、スマートフォン連携型複合機の伸張、サービス内容の深化やデータのマーケティング活用、国や団体による各種補助金・助成金等を背景に、商用車向けテレマティクス端末市場は成長を持続し、2027年度には約62万台に到達すると予測している。
