気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年5月23日付
●EV充電世界標準目指す、チャデモ方式、欧米に規格統一提案（読売・1面）
●トヨタHV販売世界400万台突破（読売・8面）
●電力利益家庭から7割、10社平均、販売量は4割（朝日・1面）
●日本国債1段階格下げ、フィッチ「財政再建、切迫感欠く」（朝日・1面）
●スカイツリー21万人（毎日・1面）
●三菱電機、車載機器でボルボと提携（産経・10面）
●電気自動車、無料で充電、すかいらーく、5年内に900店で（日経・1面）
●日産、70カ国・地域で販売、「インフィニティ」新興市場開拓急ぐ（日経・9面）
●日産九州の工場、土曜日も稼働、7月から（日経・9面）
ひとくちコメント
電気自動車（EV）の急速充電器の国際標準化を目指す「チャデモ協議会」が22日開いた総会で、志賀俊之会長（日産自動車COO）が、欧米メーカーが独自の充電規格を立ち上げたことに対して、「顧客の利便のため、コネクタ以外の部分で互換性を検討することは十分可能。技術的に互換性を持たせる働きかけを強めていく」と述べたという。
総会での志賀会長の発言をめぐってはきょうの各紙が報じているが、記事の取り上げ方が各紙ともやや異なる。読売は1面準トップで「EV充電世界標準目指す、チャデモ方式、欧米に規格統一提案」として、欧米の「コンポ方式」と共通化を目指していることを伝えている。
日経も「欧米方式と併存を」とのタイトルで「規格争いによるEVの普及の停滞を避けるように努める」としている。東京も「規格争い回避へ」と両方のコネクタを備えた急速充電器の開発に期待を示しているとしている。
読売などに対して、朝日、毎日、産経は対立の構図を詳しく解説。朝日は「EV充電狙う主導権」との見出しで「規格争いの行方は混沌としてきた」と報じている。毎日も「EV充電器の統一難航、欧米に続き中国でも独自規格」として、「規格をめぐる主導権争いは複雑さを増しそうだ」とも。産経もほぼ同様だが、日本勢が互換性確保で「一歩譲歩」したことをガラパコスの携帯電話などを例に上げて「日本企業規格争いで後手」と伝えている。
このチャデモ協議会は、自動車メーカーなど429の企業・団体で組織されているが、原発事故が起こる前までは、東京電力の勝俣恒久会長が会長職を務めていた。勝俣会長は「社業に専念する」ことを理由に志賀氏にバトンを譲ったが、関係者の中には「勝俣会長がそのまま続投していたら、互換性どころか何も進まなかった」との声も上がっていた。この際、自工会の時でも調整能力を発揮した志賀会長の手腕に期待するしかないようだ。
