東京証券取引所は、日本航空（JAL）の再上場を承認すると発表した。上場廃止から2年7カ月で復帰する。
これを受けてJALの大株主の企業再生支援機構は、保有する全株式1億7500株を売り出す。売り出し価格は9月10日に決定する予定。
JALは2010年1月19日に会社更生法の適用を申請し、その後、機構が3500億円出資して経営再建を進めてきた。
不採算路線からの撤退で事業規模を6割に削減、人員削減や人件費の削減、企業年金削減、グループ会社の統廃合などで、業績は改善、2012年3月期には営業利益2049億円を計上するなど、業績が回復してきた。
機構の3500億円は税金なため、これを国庫に返納するため、再上場する。
