トヨタ自動車は8月22日、2013年初めから約1年間、米国インディアナ州において、米国の大手電力会社デューク・エナジー社と、NPO法人エナジー・システムズ・ネットワークと共同で、電力網の負荷平準化とPHVなどの電動車両の最適充電設定に関する実証実験を行うと発表した。
この実証実験では、米国自動車技術会が定める通信標準技術を採用。PHVと、電力会社の電力網との間で双方向のデジタル通信を行う。これにより、「デマンド・レスポンス」（需給状況に応じて電力消費を調整するシステム）による電力網の負荷の平準化と、利用時間帯によって料金が変動する制度を踏まえた最適な充電設定を自動的に行う仕組みの確立を狙う。
また実証実験では、デューク・エナジー社が管轄するインディアナ州インディアナポリス市在住の一般5世帯に、『プリウスPHV』を貸与。充電スタンドと通信機器も設置する。そして双方向通信により、各世帯で充電を最適に管理＆モニター。実験を通じて得られたデータをベースに、車と電力網との間の通信システムの性能評価と充電管理システムの動作検証を行う。
トヨタによると、こうした先進技術により、消費者は電力需要の電気料金を極力抑えられるようになるという。国際電気標準会議でもデジタル通信の標準化が進められており、自動車メーカーが米国内のみならず、グローバルに利用できることが期待されるとしている。
トヨタは、「EVやPHVの普及期を想定し、このような取組みを通じて低炭素社会の実現に貢献したい」と説明している。
