帝国データバンクは、増収増益企業の実態調査を行った。
同社の企業概要ファイルの中から、2012年9月10日時点で、2011年度（2011年4月期～2012年3月期）の決算数値が判明した約114万社を対象に、売上高、当期純損益ともに増加した「増収増益企業」（赤字企業除く）を抽出し、都道府県別、業種別、年売上高別に調査・分析した。同様の調査は今回が初めて。
調査結果によると2011年度決算で「増収増益企業」は、全国に12万5927社が判明し、増収増益企業の比率は全体の11.0％にとどまった。「減収減益企業」は14万5152社で、減収減益の方が多かった。
都道府県別の増収増益企業比率を見ると「鹿児島県」が14.3％でトップ。2位は「大阪府」の13.9％、3位が「山口県」の13.8％の順で4位は被災地の「宮城県」の12.7％だった。
業種別では、増収増益企業数、同比率ともに「建設業」が44211社でトップ。全体の13.9％が建設業で、東日本大震災後の復興需要の恩恵もあり、土木工事業、木造建築工事業の好調ぶりが目立った。次いで製造業の2万0585社、卸売業の2万1002社と続く。
売上高別に見ると、増収増益企業数では「1億円以上10億円未満」が6万5701社で最も多かった。増収増益企業比率で見ると「1000億円以上」の36.1％がトップで、全体的に年商規模が大きくなるほど、増収増益企業比率が高まる傾向にあることも分かった。
増収増益企業で売上高トップはNTTドコモ、2位が出光興産、3位が東燃ゼネラル石油、4位が富士通、5位がデンソー、6位が日立製作所となった。