帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（160万社収録）をもとに抽出した企画商品「ATTACKデータ（海外進出企業）」の中から、中国進出が判明している日本企業について、都道府県別、業種別、年商規模別に分析を行った。
中国に進出する日本企業は、2012年8月末時点で1万4394社判明。都道府県別では「東京都」が4748社でトップ。このほか、全国24都道府県で100社を上回るなど都道府県全体の過半数を占め、今回の日中関係悪化は、全国各地の中国進出企業に多大な影響を及ぼす可能性があるとしている。
業種別では、工業用樹脂製品、自動車部品、金型・同部品等の「製造業」が5951社でトップ。産業用電気機器、アパレル関連、一般機械器具等の「卸売業」（5057社）が続いた。
また、年売上高別に見ると「1億円以上10億円未満」が5156社で最も多く、「10億円以上50億円未満」（4490社）が続く。なお、年売上高10億円未満の中小企業では、4社に1社が赤字となっている。
