JAF（日本自動車連盟）と警察庁は、10月1日10日までの間、合同による「シートベルト着用状況全国調査」を実施。その結果を発表した。
調査は、一般道路778か所、高速道路104か所で実施。一般道路では運転者30万3461人、助手席同乗者5万5013人、後部座席同乗者5万5744人、高速道路では運転者5万5284人、助手席同乗者1万9334人、後部座席同乗者1万3469人を対象に目視による調査を行った。
調査結果によると、後部座席のシートベルト着用率は、一般道路で33.2％（前年33.2％）、高速道路等では65.4％（同63.5％）で、一般道は低い水準で横ばい、高速道は微増となった。
一方、運転者の一般道路での着用率は97.7％（同97.5％）、高速道路等では99.5％（同99.3％）、助手席も90％を越える結果となり、今調査も後部座席と比較し、着用率の差が目立つ結果となった。
JAFでは今回の結果を踏まえ、車内の安全を確保するため、自動車ユーザーへの呼びかけと後部座席同乗者にも自発的にシートベルトを着用するよう呼びかけていく。
