IDCジャパンは、国内スマートシティ関連IT市場の2011年支出額実績値および2016年までの予測を発表した。
同社によると、国内スマートシティ関連IT市場（ハードウェア、ソフトウェア、ITサービスを含む）の支出額規模は2011年が2912億円、2012年が3399億円（前年比16.7％増）で、2011年〜2016年の年間平均成長率は19.9％であり、2016年には7219億円へ拡大すると予測している。
短期的には、東日本大震災の教訓を踏まえて、クラウドデータセンターやモバイル端末、ソーシャルネットワーキングサービスを利用した防災ICT基盤の構築・整備やスマートシティプロジェクトが進行。中長期的には、インターネットプロトコルベースのスマートメーター導入などに伴うスマートグリッド関連IT需要の拡大に加え、社会インフラを介してリアルタイムで収集される膨大な量の構造化・非構造化データの整理・保存・分析を行うビッグデータ技術への需要が高まるとみている。
2012年の国内スマートシティ関連IT市場支出額を産業分野別に比較すると、最も大きいのは組立製造で、運輸・運輸サービス、官公庁・自治体、公共・公益、プロセス製造と続いている。日本の場合、自動車や輸送用機器のバリューチェーンを構成する産業群が重要な役割を果たしており、電子制御系技術と情報通信系技術の融合においても先行している。社会インフラでは、中長期的に、エネルギー分野で進展する電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）のネットワークが、中心市街地を接続拠点とする公共交通網と、モバイル機器やソーシャルメディアを介してシームレスに連携し、ビッグデータ利活用の共通基盤に発展するとみている。
