自民党は12月21日、税制調査会幹部会合を開き、来年度税制改正に向けた議論を開始した。
会合には安倍晋三総裁も出席し、「自民党は民主党と違い、専門的に議論を深め決定していく」と民主党との違いを強調。そのうえで「デフレから脱却して円高を是正し、経済を成長させていくと約束して厚い支持を得た。税制でもそれを踏まえて議論してほしい」と述べた。
甘利明政調会長は「1月中に与党税制改正大綱をまとめ、2月下旬から3月上旬には法案として提出する極めてタイトな日程となる」とのスケジュール感を示した。
会議終了後、野田毅税調会長は記者団に対し「1月中には来年度予算の概算を閣議決定しなければならない」と述べ、税制改正大綱はその1週間前にまとめる考えを示した。また主要テーマのうち自動車関係諸税について「簡素化の側面からどうするかについても1つのテーマだ」と述べた。
野田会長はさらに、党主導の税制改正に回帰することについて「各省の要求を抑えるのは政治だ。すべての要望には応えられないので、嫌われ役になる。それが党税調の役割だ」などと強調した。
