日本自動車工業会の豊田章男会長は、新たに発足した安倍内閣について「公約実行に向け、円高・デフレからの脱却、外交問題、社会保障などの問題をひとつひとつ着実に解決していただきたい」とのコメントを発表した。
会長コメントでは、消費税引き上げを控えている中で、特に自動車業界として「2014年度税制改正大綱」で、自動車取得税・自動車重量税の廃止することを要望。
また、国内の産業競争力の維持・強化に向け、円高是正に取り組むとともに、TPPを始めとするEPA/FTAの促進についても強く要望した上で「自動車業界としても、日本経済再生に向けて新内閣に全力で協力していきたい」としている。
