トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2月5日の2013年3月期第3四半期決算で、自社の収益体質について、「損益分岐点が相当改善している」と述べた。
リーマン・ショック前は販売台数が大きく伸び、原価低減も進めたが、工場の相次ぐ新設などによって固定費がふくらみ、これらの成果が固定費の伸びに相殺されてしまっていたそうだ。そのため、「残ったのは円高メリットだけだった。損益分岐点も相当高くなっていた」（伊地知専務）。
それが、リーマン・ショック後は単に台数を追うのをやめ、1台当たりの粗利益を上げる努力をし、固定費をしっかり管理するようにした。そして、これを現場の末端まで浸透させた。その結果、損益分岐点が大きく改善し、「1ドル＝79円の円高下でも利益が出るところまできた」と伊地知専務は強調した。
こうした地道の活動が実を結び、「増益基調を維持できる」ようになったトヨタ。あとは、そのお金を将来に向けていかに有効に使っていくかが問われる。「実体経済が少しずつ明るくなっている」とは伊地知専務の弁だが、日本経済がアベノミクスによって再生を果たそうという現在、日本のトップ企業としてトヨタが果たす役割も重要といえよう。
