三菱総合研究所は、英国NATS（航空管制業務サービス）と航空交通システム事業で将来的なパートナーシップに関する覚書を締結した。
今回の覚書は、航空交通システム分野で幅広いプロジェクトの機会を創出するのが目的。日本を含むアジア太平洋諸国の航空交通流に関する課題や個別空港の容量拡大、地上交通流の最適化などが対象となる。具体的な取り組みについては今後数カ月かけ共同で検討する。
日本を含むアジア太平洋地域の航空需要は、世界水準を上回る勢いで拡大しており、今後増大する航空需要に対応するためには、航空管制分野を中心に各種の施策、対策が大きな課題となる。
三菱総研はこれまで、航空管制の高度化や、将来の航空交通のあり方に関する調査、コンサルティングを数多く手掛けてきた。
NATSは、国営企業から民営化した航空管制プロバイダーで、英国、北太平洋地域、スペインとカタールで航空管制業務を展開、アジア太平洋地域、米国などで航空交通分野でのコンサルティング事業を実施している。
今回の覚書の締結に基づいて、NATSと三菱総研、両社の知識と経験を融合、日本国内での競争力の強化、アジア・パシフィックへの展開に向けてシナジー効果を追求する。
