JR東日本は、首都直下地震に備えた耐震補強対策実施状況を発表した。
同社は昨年3月に「首都直下地震に備えた耐震補強対策等の着手と地震観測体制の強化について」、昨年7月に「耐震補強対策等の更なる強化について」を発表、総額約3000億円を投じて耐震補強対策を約5年間にわたって重点的に整備することにしている。
南関東エリアでは、高架下が未利用の箇所や関係箇所との協議が整った箇所から順次施工を開始しており、高架橋約630本、橋脚約90基で施工中。駅舎などの天井と壁耐震補強重量のあるボード天井などから優先的に計画を策定し補強を実施している。駅・ホーム天井が約20駅、駅・ホーム壁が約10駅で施工している。
盛土耐震補強では、山手線高田馬場・目白間の盛土耐震補強に着手した。今後、診断・詳細設計が完了した箇所から順次施工を実施する計画で、2013年度中に6カ所着手する予定。
御茶ノ水駅付近耐震補強は現在、詳細設計を進めており、関係箇所と必要な協議を行っている。設計や協議がまとまり次第、順次工事に着手する予定。山手線内にある橋梁前後に脱線防止ガードを優先的に施工している。東日本大震災で被害の大きかった高架橋上の電化柱の耐震補強工法を開発した。今後、新しい工法を用いた電化柱の補強工事に着手する。
また、南関東以外の仙台などでも、高架下が未利用の箇所や関係箇所との協議が整った箇所から順次耐震補強対策を開始している。高架橋約1600本、橋脚3基を施工中。駅舎などの天井耐震補強も重量のあるボード天井から優先的に計画を策定し補強を実施しており、現在1駅で施工中だ。
地震観測体制を強化するため、首都圏と内陸部への地震計を増設する。在来線は、2012年3月、新幹線は2012年8月から使用を開始している。新幹線への緊急地震速報（気象庁）を2012年10月から導入している。今後、防災科学技術研究所で整備を進めている「日本海溝海底地震津波観測網」の利用に向けて、関係省庁、他鉄道事業者との調整、検討を進める。
地震検知から在来線緊急列車停止情報が放送されるまでの時間を短縮する仕様がまとまり次第、順次工事に着手する予定。
通信途絶、通話制限等が発生した場合の業務用の情報伝達手段確保を目的に、本社、各支社、主要駅に衛星携帯電話とWiMAXによるデータ通信が可能な端末を2012年12月に配備した。
専用回線による音声通信、データ通信が可能な衛星固定電話を、本社と首都圏支社を対象に整備を進めている。同等の衛星通信設備を搭載した車を横浜支社、大宮支社に配備する。
このほか、首都圏の主要ターミナル駅30駅で、震災発災時、利用者への対応に必要な設備に電力が24時間供給可能となるよう、非常用発電機、燃料タンクなどの設置を行う方針で、現在調査を進めている。
