ホンダは5月14日、四輪事業の再構築と中長期戦略に関する「2026ビジネスアップデート」を発表した。取締役代表執行役社長の三部敏宏氏が説明し、今後3年間を「四輪事業再構築」の集中期間と位置づけ、2029年3月期に営業利益1兆4000億円以上への回復をめざす方針を示した。
●課題は「EV市場の減速」だけではない
ホンダは、北米で予定していたEV3モデルの投入中止を決定したいっぽう、EV戦略自体は継続する考えを強調した。
三部社長は「『ホンダはEVから撤退するのか』というと、決してそうではない」と説明。「四輪事業の課題の本質は、単なる『EV市場の減速』だけではない」と述べ、北米での関税負担や、中国・ASEAN市場での競争激化による収益悪化を課題として挙げた。
●2029年度までにHV15モデルを展開
四輪事業再構築では、「経営資源の戦略的再配分」、「ものづくり体質の徹底強化」、「外部リソースの戦略的活用」の3本柱を掲げる。
経営資源の再配分では、足元で需要の高いハイブリッド車（HV）に開発・生産リソースを集中する。2027年から次世代HVモデルを投入し、2029年度までにグローバルで15モデルを展開する計画だ。北米では2029年にDセグメント以上の大型HVモデルも投入する。
説明会では、2年以内に発売予定の「Honda Hybrid Sedan Prototype（ホンダ・ハイブリッド・セダン・プロトタイプ）」と「Acura Hybrid SUV Prototype（アキュラ・ハイブリッド・エスユーブイ・プロトタイプ）」を世界初公開した。
次世代HVシステムは、2023年モデル比で30％以上のコスト低減をめざすほか、次世代プラットフォームや新開発の電動AWDユニットとの組み合わせにより、10％以上の燃費向上を図る。次世代ADASも2028年投入に向け開発を進め、5年間で15モデル以上のHV車に搭載する。
