国土交通省は8日、空港が津波被害を受けた場合の早期復旧対策を策定すると発表した。
東日本大震災を受け、国土交通省航空局では2011年10月に「空港の津波対策の方針」を策定。この方針は、人命保護のための緊急避難体制を構築することと、津波が襲来した後、早期に空港機能を回復させるための早期復旧対策を構築することの2つが柱。
方針を受けて、第1の柱については、津波のリスクが高いと考えられる太平洋側沿岸部に立地する仙台空港、東京国際空港（羽田）、中部国際空港、関西国際空港、高知空港、宮崎空港、大分空港の各空港に対して、既に津波緊急避難計画を策定している。
今回、第2の柱である津波早期復旧対策について、検討の前提とする6つの空港の津波浸水想定高さ（内閣府が発表した最大クラスの津波高さ）を踏まえ、津波早期復旧対策について、有識者を含めた「空港の津波早期復旧対策検討委員会」を開催し、検討する。
東京国際空港については現在、内閣府が検討を進めている首都圏直下地震や相模トラフ沿いの地震による津波の結果を踏まえて、検討を進める予定。
委員会では、空港が津波被害を受けた場合、早期に再開させるため、漂流物対策、電源の早期復旧対策、セキュリティーエリアの早期確保対策、アクセス確保や排水対策などを空港ごとに個別に検討する。
