太田国土交通大臣は、バッテリートラブルで運航を停止しているボーイング787型機について4月26日夜にも運航再開を承認する方針を示した。
同省では、ボーイングが実施する、安全対策の妥当性を検証したほか、NTSB（米国国家運輸安全委員会）の公聴会の結果から、運航再開を承認した米連邦航空局（FAA）の判断に問題はないと認識。太田大臣は「耐空性改善命令の発行を受け、今夜にも我が国の航空会社に対して、耐空性改善通報を発行する予定」と述べた。
787型機についてFAAは、米国時間4月19日に、ボーイングによる安全対策に関する設計変更を承認した。また、米国時間23日、24日にNTSBの公聴会が開催されたが、国土交通省は「安全対策の妥当性に疑念をもたらすような新たな事実は無かった」としている。
米国時間26日朝（日本時間今夜）、FAAが米国の航空会社に対して、運航再開を認める耐空性改善命令を発行する予定で、国土交通省もこれと歩調を合わせる。
国土交通省では、787型機の運航再開に際して、運航の安全を確保することに加え、航空利用者の安心を確保することが極めて重要との考えから、耐空性改善通報の発行に合わせて、日本の航空会社に対して、機材、運航乗務員の安全確保や利用者に対する適切な情報開示について要請する。
