国土交通省は、内航海運業での船舶管理サービスの「見える化」を開始すると発表した。
内航海運業界は、安全管理や環境保全に対する社会的要請の高まりを受け、その対応に迫られているものの、内航海運事業者の多くが、保有船舶1隻のみの零細事業者となっている。このため、保有船舶の保守管理や船員の雇用・配乗等を事業主自らが行っている状況にあり、零細事業者の規模の拡大や経営の安定化が求められている。
内航海運事業者が船舶管理会社を活用することで、これらの課題に対応できるよう、国交省は、2012年7月に「内航海運における船舶管理業務に関するガイドライン」を策定し、内航海運分野での船舶管理業務に関して、定義や満たすことが望ましい基準を具体的・体系的に示した。
今回、海事局では学識経験者、内航海運事業者などで構成する「内航海運船舶管理ガイドライン適合性評価システム検討委員会」を開催し、ガイドラインに基づき体制を整えた船舶管理会社に対してガイドラインへの適合性を評価するための手法を導入した。これにより、船舶管理会社の管理サービスの「見える化」し、事業者が船舶管理会社を利用する際の検討を容易にし、船舶管理会社を活用した内航海運の活性化を促進する。
評価は、船舶管理会社の業務が「内航海運における船舶管理業務に関するガイドライン」に沿って実施する。
具体的には、「内航船舶管理ガイドライン適合性評価の実施について」を参考に、「ガイドライン」に記載されている要求事項を項目ごとに分別した「内航船舶管理ガイドライン適合性評価チェックリスト」を使用する。
「チェックリスト」は、「船舶管理業務を実施する体制の整備」や船舶管理会社が、内航海運事業者から委託を受ける「船舶配乗・雇用管理業務の実施」など業務ごとに評価する。
評価結果は、評価を受けた船舶管理会社の「船舶管理会社情報申告シート」と評価した「チェックリスト」を海事局内航課へ提出することで、海事局のホームページに掲載できる。