日本郵船が発表した2013年3月期の連結決算は、経常利益が177億円の黒字となった。前年同期は332億円の赤字だった。
売上高は前年同期比4.9％増の1兆8971億円と増収だった。海運市況は一部の船種を除いて新造船の大量竣工に伴う需給ギャップの拡大から全体的に低迷した。
定期船事業では、欧州航路を始めとする主要航路で同社が所属するアライアンスを通じた配船合理化を実施、運賃水準の回復と維持に取り組んだことにより業績は大幅に改善した。
不定期専用船事業の自動車船部門では、前年度の東日本大震災やタイの洪水の影響から回復し堅調な荷動きを維持したものの、ドライバルカー部門では新造船の竣工量がピークを迎え、市況は低迷を続けた。タンカー部門ではLNG船はほぼ順調だった。
また、世界的な需要低迷から航空運送事業、客船事業の業績は低調に推移し、物流事業の業績も伸び悩んだ。
収益では、燃料油価格高騰などがあったものの、減速航海などのコスト削減の徹底で、営業利益は174億円と黒字転換した。前年同期は241億円の赤字だった。当期純利益も189億円の黒字となった。
今期の通期業績見通しは、売上高は同10.2％増の2兆0900億円となる見通し。営業利益は同161.0％増の455億円、経常利益は同125.5％増の400億円、純利益は同42.9％増の270億円を予想する。
