JR東海は7月18日、東海道本線熱海～新所原間の運行管理システムを更新すると発表した。今夏から工事に着手し、2017年秋からの使用開始を目指す。
同社は名松線を除く在来線各線区の運行管理システムを1988年から2004年にかけて整備したが、整備完了から約10年が経過して設備の更新時期を迎えている。名古屋地区の東海道本線新所原～米原間は2010年からシステムの更新工事を実施中で、これに続いて静岡地区の熱海～新所原間でも更新工事を実施することにした。
今回のシステム更新では運転規制発生時の支援機能を追加する。従来は地震や風雨による運転規制時に指令員が信号機を一カ所ずつ手動で停止信号にしていたが、システムの更新で自動化され「迅速かつ正確な対応が可能」になるとしている。
また、異常時対応訓練機能の充実やダイヤ操作支援機能も加える。指令員の訓練装置にシナリオ機能を追加して設備障害や列車遅延など異常な状況を模擬的に作り出し、より実践的な訓練を行えるようになる。異常時に指令員が行うダイヤ変更操作を支援する機能も追加し、ダイヤの早期回復を目指す。
このほか、列車集中制御装置（CTC）間を結ぶ通信回線の光回線化などにより、システムの安定性の向上を図る。
名古屋地区と静岡地区のシステム更新工事費は合計約95億円。名古屋地区は2014年秋から、静岡地区は2017年秋から、それぞれ使用を開始する。
