東京商工リサーチは、全国の企業経営者を対象にアンケート「2014はどうなる？」を実施し、その結果を発表した。
2014年の日本の景気を聞いたところ、「良くなる」が47.3％と約半数を占め、「横ばい」が42.9％だった。「悪くなる」は9.6％（343社）にとどまり、9割は景気上昇か現状維持とみており、景気の底離れを実感している経営者が増えている。
2014年の対ドル円相場では、「円高」予想が12.2％にとどまり、「横ばい」が53.1％で過半数を超えた。「円安」予想は34.6％で、「横ばい」と合わせると9割を占めた。円高からの脱却が進展するとみる向きが多い。
2014年の株価予想は「上昇する」が49.6％と、半数が「上昇」の予想だった。「横ばい」は38.3％で、「上昇する」と「横ばい」の合計回答率は約9割に達し、景気回復への期待感を示している。
消費税率10％への引き上げ時期について「2016年4月」が41.9％で最多となった。次いで「引き上げなし」が28.4％、「2015年10月」が17.2％、「2015年4月」が12.3％の順だった。消費税率10％への引き上げは、現在の引き上げ時期の2015年10月は17.2％と2割に満たず、足元の景気動向にまだ力強さを感じていない結果を反映した。
2014年自社の賃金では「変わらない」が58.4％と約6割を占めた。「アップする」は37.6％、「ダウンする」は3.8％だった。大手企業を中心に、業績回復が見込まれる企業は賃上げに取り組む姿勢もみえるが、賃上げには慎重な姿勢が目立つ。
