東京商工リサーチが発表した2013年の「東日本大震災」関連倒産件数は332件、前年比32.2％減と、大幅に減少した。
地区別では、全国9地区のうち東北が前年から5件増の79件、中国が3件増の6件と、2地区で増加した。増加した東北の被害型の内訳をみると、79件のうち施設・設備などの直接損壊や人的被害を受けた「直接型」が23件で構成比29.1％を占めた。
年間332件の被災状況では「間接型」が298件で、「直接型」が34件だったのと比べて、東北の「直接型」の比率の高さが目立った。
「震災関連」倒産の累計は1368件となった。これを産業別にみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の344件、次いで製造業の329件、卸売業の240件、建設業の183件、小売業の125件と続く。
都道府県別にみると、最多は東京の405件。次いで、宮城99件、北海道78件、福岡59件、神奈川57件、千葉55件と続く。直接被害地の東北6県の倒産件数は245件だった。
累計1368件を被害型で分類すると、「間接型」1262件に対し、「直接型」は106件だった。
