防衛省は、日本周辺空域で活発化している中国空軍の活動についてまとめた「中国航空戦力等の我が国周辺空域における活動について」を公表した。
それによると近年、中国航空戦力などによる日本周辺空域における活動が急速に活発化しており、活動空域が拡大しているほか、飛行パターンも多様化している。中国機に対する緊急発進回数は2012年度から急増している。
中国政府所属航空機については、2012年12月13日、中国国家海洋局所属の固定翼機（Y-12）が中国機として初めて尖閣諸島の領空を侵犯した。これに対し日本政府は外交ルートを通じて中国政府に対して直ちに厳重抗議したが、その後も、同局に所属する固定翼機による領空接近飛行は継続しており、これまでに計12回確認され、直近は2014年2月21日に確認している。
中国軍機は2013年1月、中国国防部が東シナ海における中国軍機による定例的な警戒監視、同軍戦闘機による空中警戒待機とみられる活動の実施について公表。また、7月にはY-8早期警戒機型が、9月にはH-6爆撃機がそれぞれ沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出する飛行が対領空侵犯措置により初めて確認され、10月には、Y-8早期警戒機型2機とH-6爆撃機2機の計4機が3日間連続同様の飛行を行った。同年11月には、Tu-154情報収集機が2日間連続で東シナ海を飛行している。
さらに11月23日、中国政府は、尖閣諸島の領空がその範囲に含まれる「東シナ海防空識別区」を設定し、空域を飛行する航空機に対し中国国防部の定める規則を強制し、これに従わない場合には中国軍による「防御的緊急措置」をとると発表。
日本政府は、今回発表された措置が国際法上の一般原則である、公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するもので、こうした措置は日本に対して何ら効力を持つものではないとして、外交ルートを通じて中国政府に対して厳重抗議するとともに、公海上空における飛行の自由を妨げるような一切の措置の撤回を求めている。
同日にTu-154情報収集機、Y-8情報収集機型がそれぞれ東シナ海を飛行した。中国空軍は、「東シナ海防空識別区」の設定を発表後、初めてのパトロール飛行を実施したと公表している。
このほか、2013年9月には国籍不明の無人機（推定）が東シナ海を飛行するのが対領空侵犯措置により初めて確認されている。
政府は、日本の領土・領海・領空を守り抜くとの観点から、今後も、周辺海空域における警戒監視活動に万全を期すとともに、国際法、自衛隊法に従って対領空侵犯措置を厳正に実施していくとしている。
