帝国データバンクは、「駆け込み需要」に対する企業の動向調査結果をまとめた。
帝国データバンクでは、2013年5月から3か月ごとに、企業が感じる駆け込み需要について定点観測を行ってきた。直近の調査期間は2月18日～28日、調査対象は全国2万2862社で、有効回答企業数は1万544社となっている。
調査結果によると、2014年2月時点ですでに駆け込み需要を実感している企業は28.6％となり、前回調査（2013年11月）から13.6ポイント増加した。消費税増税までには半数を超える企業が駆け込みを見込む。
また、駆け込み需要を業種別にみると、「自動車・同部品小売」が76.0％で最多。さらに、「家具類小売」「家電・情報機器小売」「各種商品小売」「医薬品・日用雑貨品小売」などでは、消費税増税の時期が迫るにつれて駆け込み需要が急激に顕在化した。
駆け込み需要は、はじめに住宅関連で現れ、建材や家具などに広がった。しかし、徐々にスーパーやドラッグストア、家電小売店といった生活用品関連へと移行。駆け込み需要は建設関連から小売にシフトしている。
