伊丹市と新関西国際空港は、「伊丹市域におけるまちづくりの推進に関する基本合意」と、これに基づく「大阪国際空港周辺場外用地（伊丹市域）の取扱いに関する覚書」を締結した。
伊丹市域の生活環境の改善、地域コミュニティの再生などを図るためのまちづくりを連携して推進するため。
大阪国際空港は、大阪都心から10kmあまりで、年間約1400万人が利用する、利便性の高い都市型空港で、地域経済の重要な資源として、空港周辺地域の発展に寄与している。一方で、住宅や工場、商業施設が密集する市街地に隣接して立地していることから、その成長、発展には、空港と周辺地域との共生が不可欠。
大阪国際空港周辺には、騒音対策のために国が買い上げた移転補償跡地（場外用地）が約84ha、うち伊丹市域に約27haあり、これらの移転補償跡地をまちづくりの観点から利活用を推進していくことが強く求められている。
こうしたことから、伊丹市は、第5次伊丹市総合計画の空港を活かしたまちづくりを推進し、生活環境の改善、地域コミュニティの再生などを推進している。
また、新関空も、移転補償跡地の有効活用を通じて、空港周辺自治体のまちづくりとの連携に取り組み、一層の地域共生を推進しており、これら取り組みを推進するため、伊丹市と新関空は、移転補償跡地の利活用などによる伊丹市域のまちづくりについて連携していくことが、重要な課題であるとの認識で一致した。
伊丹市と新関空は今後、基本合意と覚書に基づき、着実な環境対策の実施と、安全面の取り組み推進を前提に、移転補償跡地の利活用などによる伊丹市域の生活環境改善や地域コミュニティの再生などについて、連携しながら、積極的に取り組む。