“人生でもっとも高額の買い物”ともいわれる住宅購入では、増税の影響が大きい。セルコホームは26日、「消費増税と住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は4月23日～30日で、3年以内に住宅を購入した人、現在住宅の購入意向がある人2,000名から回答を得た。
まずは全員に、「自身の住宅購入計画が消費増税の影響を受けたか」を聞いたところ、『影響あり』（非常に+やや）が54.3％、『影響なし』（まったく+あまり）が45.8％となった。3年以内に住宅を購入した人では『影響あり』が42.6％だが、住宅の購入意向がある人では57.3％とやや高い。
次に、住宅購入計画が消費増税の影響を受けた人（1,085名）に対し、「消費増税によって住宅購入計画にどのような影響を受けたか」を聞いたところ、「購入予算の見直し（住宅代金など）」が47.1％でもっとも高く、次いで、「購入意欲のDOWN」39.6％、「購入時期の見直し（税率が上がる前に購入検討など）」30.8％、「資金計画の見直し（積立額や住宅ローンの試算など）」29.8％などが続いた。なお「住宅購入を考えるきっかけになった」は14.0％も存在している。
一方で、住宅購入計画に消費増税の影響がなかった人（915名）に対し、「影響を受けずに住宅購入計画を進めた理由」を聞いたところ、「住宅は慎重に選びたいから」が56.5％でもっとも高く、「もともと、増税を想定していたから」21.6％、「購入時期をずらせない理由があるから（転勤や結婚、出産など）」12.2％が続いた。
消費増税が景気に及ぼす影響を緩和するため、住宅購入に関して、さまざまな負担軽減措置が実行されたが、「住宅ローン減税の拡充があるから」7.0％、「消費税の経過措置があるから」3.2％、「すまい給付金があるから」2.6％などもあげられている。そこで、全回答者（2,000名）に対し、こういった負担軽減措置の認知状況を聞いたところ、「消費税の経過措置」は「知っていた」が46.4％、「住宅ローン減税の拡充」は「知っていた」が33.0％、「すまい給付金」は「知っていた」が21.5％だった。なお同様に、不動産にまつわる消費税の考え方の認知状況について聞いたところ、「土地は消費税が非課税であること」を「知っていた」は37.0％、「知らなかった」は6割強（63.0％）で、「中古住宅（売主が個人）は消費税が非課税であること」を「知っていた」は26.5％で、知らない人のほうが多かった。
