国土交通省・自動車局環境政策課は27日、「超小型モビリティの導入促進」事業の対象案件を決定し、全国で10事業・51台が対象に選定された。
国土交通省では、超小型モビリティの普及や関連制度の検討に向け、「超小型モビリティの導入促進」事業を実施している。
本年4月7日から5月9日まで、本事業の支援対象となる案件の公募を行っており、この度、応募のあった事業計画について、外部有識者による評価結果も踏まえて選定し、本事業の支援対象とする案件を決定した。
今回、選定された10事業で最も台数が多いのは、奈良県明日香村などの飛鳥情報交通協議会の事業で、20台の日産『ニュー・モビリティ・コンセプト』に対し補助が実施される。2番目は、大分県の姫島エコツーリズム推進協議会で10台の超小型モビリティに対して補助が実施される。
なお、今年度内に追加で事業計画の公募（本年度第2回）を行う予定。
