トヨタ自動車は7月1日、中部電力、東邦ガスと共同で応募していた「工場排熱や発電電力を工業団地や地域で共有・有効活用するエネルギーシステム構築」の取り組みが、新エネルギー導入促進協議会（NEPC）が取りまとめる「次世代エネルギー技術実証事業」の補助対象に選定されたと発表した。
3社は、2014年度内の実証事業開始に向けて、今後、必要なシステムの構築を進めるとともに、国内外への展開に向けた調査・検討も進めていく。
次世代エネルギー技術実証事業は、経済産業省が2010年4月より推進している「次世代エネルギー・社会システム実証事業」を補完する事業として設定されたもの。これまでトヨタは「次世代エネルギー・社会システム実証事業」として「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」に取り組んできている。
今回これに加え、「次世代エネルギー技術実証事業」のもと、地域の低炭素化と経済性向上による競争力強化、制御技術によるエネルギーセキュリティ向上を目的として、愛知県豊田市内の同社工場と周辺の中小規模工場を包含し、産官学の検討体制で推進していく。
昨年度策定したマスタープランでは、排熱回収・蓄熱・熱輸送を用いた工業団地内でのエネルギー共有化と需給の最適化について、経済性・環境性の両面での有効性を確認し、今回の実証事業では、システム技術の確立と蓄熱物流の経済性を検証する。
