国土交通省は、直轄道路約540kmを地方に移管することで合意したと発表した。
一般国道の地方への移管は、2008年の地方分権改革推進要綱（第1次）が決定されたが、移管協議が整った区間はほとんどなく、これまで十分な進捗が見られなかった。
しかし、昨年12月の「事務・権限の移譲等に関する見直し方針」を閣議決定に基づき、個別協議を行った結果、全国レベルでの地方移管の合意が実現した。
6月末現在で、移管予定時期を含めて約540kmの移管で合意し、今年4月には約14kmの移管が完了。協議に時間を要しているものは、引き続き移管に向けた協議を実施する。
地方が管理する道路の直轄編入を含め直轄事業の対象の見直しについても、引き続き対応を検討するとしている。
