13日開催された「国際女性ビジネス会議」のオープニングセッションには、サプライズゲストとして安倍首相が登場し会場をわかせた。安倍首相は、6月24日の閣議決定の内容をベースに経済政策として女性活用「ウィメノミクス」をアピールし、9月には日本で国際シンポジウムを開催すると述べた。
安倍首相は歴訪から帰国したばかりだが、「昨年のこの会議には参加できずメッセージのみとなってしまったので、今年はどうしても参加して自分の考えを伝えたかった」と挨拶した。
安倍政権では待機児童ゼロを実現すべく、40万人分の保育の受け皿を作っているところで、すでに20万人分の確保が進んでおり、この1年で53万人の女性が新たに仕事に就いているという。その上で、経済3団体の幹部には、上場企業の役員に最低でも1人は女性にするよう努力を促し、2020年までには企業の指導的立場の人材の30％が女性であるような社会をめざしているとした。そのためには国家公務員も女性を3割という目標を掲げているという。
そして6月24日に閣議決定した新しい成長戦略（日本再興戦略2014年改訂他）でも、女性の活用は大きな柱のひととする。その中には、「1年生の壁」を超えるため学童保育の受け皿も今後5年間で30万人分の確保をめざし、「子育て支援員」など主婦や潜在的な人材を生かす資格制度の創設なども含まれている。また、投資家向けの開示情報（有価証券報告書）には、役員の女性比率の明記を義務付け、政府調達の参考にもすることなどが語られた。
また、これらは企業のアリバイづくりのための政策であってはならず、女性が輝くことができる社会にルールを変え、新しい仕組みを作っていくことが重要だと述べる。続けて、日本は経済再生もまだ道半ばであり男性中心の考えが染みついている部分があり、この問題については優等生ではなかったとも語る。この反省を踏まえ、9月にはIMFのクリスティーヌ・ラガルド氏ら、世界の女性が集まる国際シンポジウムを日本で開催し「世界の女性の元気をリードする国」になることを表明した。
