日本郵船が発表した2014年4-6月期（第1四半期）の連結決算は、経常利益が前年同期比4.7％増の120億200万円と増益となった。
売上高は同10.2％増の5823億7700万円と大幅増収となった。全般的に荷動きが増加したことから一般貨物の定期船事業が好調だったほか、不定期専用船事業も自動車輸送部門などが好調で増収となった。
客船事業は堅調に推移したほか、航空運送事業と物流事業も荷量が回復傾向にある。
収益は増収の効果で営業利益は同71.4％増の115億7200万円と大幅増益だった。四半期純利益は同19.3％増の102億2200万円だった。
通期業績見通しは、不定期専用船事業のドライバルク部門が夏場以降、一定の市況上昇を見込んでいたものの、一部船種で根強く残る船腹供給過剰感による低迷が続いていることから、市況前提を見直すことなどから修正した。
売上高は、自動車輸送部門やLNG・海洋事業などが好調なため、前回予想より100億円増の2兆3260億円、営業利益が60億円マイナスの640億円、経常利益が50億円マイナスの650億円で、最終利益は350億円で据え置いた。
