国土交通省は8月1日、海外交通・都市開発事業支援機構の初代社長に波多野琢磨氏を内定したと発表した。
海外交通・都市開発事業支援機構は「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法」（4月18日公布、7月17日施行）に基づき官民の出資で設立される予定の会社。日本企業による鉄道や空港などのインフラ輸出を支援する。
波多野氏は1969年、東京大学経済学部を卒業し、日本輸出入銀行（現在の国際協力銀行）に入行。国際協力銀行のアジア・大洋州地域外事審議役や在アラブ首長国連邦特命全権大使などを経て、2013年からバーウィン・レイトン・ペイズナー法律事務所の常任顧問を務める。
