トヨタ自動車の中国法人は12月2日、11月の中国における新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は約9万2300台。前年同月比は2.9％増と、4か月連続で前年実績を上回った。
中国では2012年9月中旬、日本政府による尖閣諸島の国有化に反発する大規模なデモが発生。その後、現地では日本車に対する買い控えの動きが広がった。しかし、トヨタの中国販売は、このところ回復しており、尖閣問題の影響は払拭していた。
そんな中、トヨタの11月実績の前年同月比は、2.9％増。9月の26.1％増、10月の27.1％増に対して、伸び率はひと桁台だったが、4か月連続のプラスとなった。これは、今夏にモデルチェンジした主力セダンの『カローラ』と、新型車の『レビン』の販売が好調なため。
トヨタの2014年1- 11月の中国新車販売台数は、前年同期比12.2％増の約90万7400台。トヨタは2013年、中国で91万7500台を販売した。
トヨタの中国合弁には、第一汽車との一汽豊田、広州汽車との広汽豊田の2社がある。2014年の販売目標に関しては、一汽豊田が66万台から62万台へ、広汽豊田が40万台から38万台へ、それぞれ下方修正している。
