自動車関連産業1092の労働組合で組織する自動車総連（相原康伸会長）は15日、名古屋市内で中央委員会を開催。2015年の春闘での賃金改善（ベースアップ）月額6000円以上を統一要求する基本方針を決定した。
総連に加盟する単組は、メーカー、部品、販売、輸送に大別されるが、この部門間での待遇格差が拡大していること。また約70％を占める従業員300人以下の企業規模で賃金格差も大きいことなどから、09年以来6年ぶりに具体的な要求額を掲げて、すべての単組で要求に臨む。
年間一時金についても、昨年獲得実績以上を最低ラインに、年間5か月を基準にする。
さらに、直接雇用の非正規労働者の賃金改善についても、自動車総連全体で取り組むことを決めた。非正規の待遇改善は一部単組で取り組んでいたことはあるが、総連全体で決定するのは初めてのことだ。具体的な要求額は示されなかったが、正規雇用の要求幅に準じて設定する。
総連調査によると、102万人の全従業員のうち非正規労働者は約20％の19万8000人を占める。相原会長は「2015年を契機に、仕組みとして組織化の推進と非正規労働者の処遇改善の相乗効果を図る」とした。
自動車総連の今年の活動に象徴される言葉は「格差是正」と「底上げ」だ。
