帝国データバンクは、全国「休廃業・解散」動向調査を実施、その結果を発表した。
休廃業・解散は、企業活動停止が確認できた企業の中で、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケースを指す。
調査は企業概要ファイル「COSMOS2」（145万社収録）の削除ファイルを用いて、2004～2014年の間に休業、廃業、解散に至った事業者を集計。倒産件数との比較や、業種別、都道府県別、代表者年齢別にその傾向を分析した。なお、2014年5月12日に続き6回目となる。
調査結果によると、2014年（1～12月）の休廃業・解散は、前年比4.7％減の2万4106件。2年連続でマイナスとなった。種類別では休廃業が同5.1％減の1万5025件、解散が同4.0％減の9081件と、ともに2年連続で前年を下回った。ただし、2014年の休廃業・解散は、倒産の約2.6倍。倒産を含めた合計は3万3286件にのぼる。
業種別の休廃業・解散は、「建設業」が7568件（構成比31.4％）でトップ。以下、「サービス業」4958件（同20.6％）、「小売業」3784件（同15.7％）と続く。都道府県別では「東京都」が2674件でトップ。以下、「北海道」（1322件）、「愛知県」（1316件）、「大阪府」（1293件）と続く。
また、休廃業した企業の従業員数は4万3172人。倒産した企業の従業員4万3590人と合わせると、1年間で8万6000人以上が、自身の生計に大きな影響を受けたとみられる。
