日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が2月2日に発表した1月の新車販売統計（速報）は、総台数が前年同月比19.1％減の40万1366台と大きく落ち込んだ。消費税が引き上げられた昨年4月以降で最大の減少幅となった。
昨年1月の総販売台数は、消費税引き上げ前の駆け込み需要が活発で前年同月を29％上回っており、その反動が出た。このうち登録車は18.9％減の23万7170台で、昨年8月から6か月連続のマイナス。トラックは4.4％増と好調だったが乗用車は21.4％落ち込んだ。
軽自動車も19.4％減の16万4196台と不振で、2か月ぶりのマイナスになった。軽はスズキとダイハツ工業が年間のシェアトップ争いを演じた12月に18.5％という異常な伸びになっており、その反動も重なった格好だ。1月の販売ではダイハツが5万959台（17.4％減）、スズキが4万1638台（27.6％減）となり、ダイハツが2か月続けて首位を確保した。
