東京商工リサーチは、2014年「倒産企業の平均寿命」調査を実施。平均寿命は前年より0.1年短縮して23.5年となり、4年ぶりに平均寿命が短くなった。
調査は、同社が集計した2014年の企業倒産、9731件（負債1000万円以上）のうち、詳細な創業年月が判明しない個人企業を除く、8642件を対象に分析した。
調査結果によると、2014年に倒産した業歴30年以上の老舗企業は2647件で、前年より404件減少した。倒産件数に占める割合は30.6％と、前年より1.0ポイント低下し、4年ぶりに構成比が前年を下回った。一方、業歴10年未満は2062件で、構成比は23.8％と3年ぶりに上昇した。
都道府県別の老舗企業の倒産構成比トップは、徳島県の50.0％。前年から19.7ポイント上昇し、初めてトップとなった。以下、新潟県（構成比48.8％）、山梨県（同48.0％）、長崎県（同47.6％）、長野県（同47.3％）と続く。
構成比50％以上は徳島県のみ（前年4県）、同40％以上は18県（同12県）だった。地区別では、四国（同44.3％）が前年より5.4ポイント上昇し、2012年以来、2年ぶりにトップとなった。
