2015年の春季団体交渉が2月18日に始まり、独自の交渉形態をとっている日産自動車では労組が「平均賃金改定原資」として1万2000円の要求を提出した。
このうち賃金改善（ベースアップ）に相当する額として6000円が含まれており、自動車総連の賃金改善に関する統一要求基準に沿ったものとなった。一方、年間一時金については賃金改定後の基準内賃金の5.7か月分が要求された。この要求月数は昨年を0.1か月上回り、リーマン・ショック後の2009年以降では最高になるという。
昨年の交渉では賃金改定原資が9500円（うち賃金改善相当は3500円）、一時金が5.6か月（210万2100円）と、いずれも要求に対して満額での決着となった。自動車メーカー各社では、集中回答日の3月18日に向けて労使交渉が活発化する。
