電信統制局（Trai）が25日、モバイルナンバーポータビリティ（MNP）に関する指示書を発行したことを受けて、5月3日以降はインド国内での住所変更や通信会社の変更後も同じ電話番号が使用できることになる。エコノミックタイムスが伝えた。
Traiの発表によれば、2009年のMNP規制に対して6ヶ所の修正案が提出され、2015年3月から適用される。
インドの通信サービスエリアはサークルと呼ばれ、主に州によって22区域に分かれている。
しかし州によっては1つ以上のサークルがあり、あるいは2つの州が1つのサークル内に入っていることもある。
例えばウッタル・プラデーシュ州は東と西の2つに分かれているのに対し、マッディヤ・プラデーシュ州とチャッティスガール州は同じ1つのサークルである。
現状では携帯電話の利用者は同じサークル内で通信会社を変更した場合のみ、以前の番号を引き継ぐことができるが、Traiによる今回の改正によって、異なる通信区域に移転した場合でも同じ番号を引き継げるようになる。
