平成26年度中の出会い系サイトに起因する犯罪の被害児童は152人、コミュニティサイトに起因する犯罪の被害児童は1,421人にのぼることが、警察庁が4月16日に発表した調査結果より明らかになった。無料通話アプリのID交換の掲示板を利用した犯罪が増加傾向にあるという。
出会い系サイトに起因する犯罪は、平成20年の出会い系サイト規正法の法改正以降は減少傾向にあり、被害児童は前年比7人減の152人であった。しかし、平成25年以降、無料通話アプリのIDを交換する掲示板を利用した犯罪が増加傾向にあり、コミュニティサイトに起因する犯罪の被害児童は前年比128人増の1,421人にのぼる、
被害のもっとも多い罪種は、出会い系サイトが児童買春（48.7％）、コミュニティサイトが青少年保護育成条例違反（50.0％）。年齢をみると、コミュニティサイトのほうが出会い系サイトよりも低年齢層の割合が多い。コミュニティサイトの利用時にプロフィールを詐称した被害児童は3割強にのぼる。
また、コミュニティサイトの利用について、保護者から注意を受けていなかった被害児童は5割強、学校から指導を受けていなかった被害児童は3割強、被害児童の約4分の1は不登校であった。
今後、警察庁では悪質出会い系サイト事業者に対する取締りの徹底や、コミュニティサイト事業者の規模や提供しているサービスの態様に応じた児童被害防止対策の強化に向けた働きかけを実施するという。
