京阪電鉄、持株会社体制への移行に向け事業承継を決議

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京阪電鉄は来年4月1日付で持株会社体制への移行を計画。鉄道事業と不動産販売事業を全額出資子会社に承継させる。
京阪電鉄は来年4月1日付で持株会社体制への移行を計画。鉄道事業と不動産販売事業を全額出資子会社に承継させる。 全 2 枚 拡大写真
京阪電気鉄道は4月30日、持株会社体制への移行に向け、同社の各事業を会社分割により、全額出資の子会社に承継させることを取締役会で決議した。2016年4月1日付の移行を目指す。

発表によると、今年4月1日付で設立した京阪電気鉄道分割準備に、鉄軌道事業と遊園地事業を承継。不動産販売事業は2000年に設立した京阪電鉄不動産に引き継がせる。今後は6月の定時株主総会での承認などを経て、持株会社体制への移行準備を進める。

持株会社体制への移行により、現在の京阪電気鉄道は2016年4月1日付で商号を「京阪ホールディングス株式会社」に変更。同時に京阪電気鉄道分割準備も商号を「京阪電気鉄道株式会社」に変更する予定だ。

《草町義和》

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