サニーヘルス株式会社は、ダイエット情報発信サイト【microdiet.net】にて、調査レポート『肥満大国アメリカでジャンクフードに税金が掛けられることに！』を公開。
本コラムでは今までに、肥満にまつわる様々な税金を紹介してきた。
デンマークの高脂肪食品が課税対象となる脂肪税、ハンガリーの袋入りスナック菓子や甘い炭酸飲料など、砂糖や塩分が多量に含まれる食品や飲料が対象の通称ポテトチップス税、アメリカで議論された甘い炭酸飲料が対象のソーダ税などがある。そして今回、またアメリカで新たな肥満対策税が導入された。肥満問題や糖尿病の抑止に繋がるとしたジャンクフード税だ。
この税金はアメリカ全土ではなく、西部のアリゾナ州など3州にまたがる先住民居留地ナバホ自治区においての導入。炭酸飲料やスナック菓子、ファストフード、揚げ物、脂肪分が高い肉の缶詰などが対象で、税率は5％の売上税（一部地域を除く）に2％が上乗せされて購入時に支払う形だ。
ナバホ自治区は、九州の2倍ほどの広大な土地に生鮮食品が揃う大型スーパーが10店しかない。その為、安くて手軽なファストフードなどが多く消費され、肥満や糖尿病患者の割合を押し上げてしまっているのだ。そこで同地区は、健康的な食品の購入を促すために野菜や果物への課税は、2014年10月で取りやめた。
食の欧米化が進む日本でも、近い将来このような税金が導入される日が来るかもしれない。
