狭域防災情報サービス協議会は8日、「被災状況マップ」を試験公開した。救助活動支援を目的として被災地の災害状況を可視化し、災害発生後の一定期間は無償提供する。
災害発生直後、被災地の被害状況をWeb上で確認することができる地図サービスとして、複数の協力企業と京都大学防災研究所災害研究センターの協力の下で開発・公開された。被災地を撮影した航空写真と家屋を重ね合わせて被災状況を把握でき、被災前後の画像比較により災害の規模や影響を素早く把握することを目的としている。
流出した家屋の特定や、国勢調査のデータなどと組み合わせた被害者数の推定、被害規模を俯瞰視することによる救助活動の優先順位策定など、被災状況を発生直後に確認できるため、効率的な救助活動の支援となることが期待される。
