東京商工リサーチが6月8日に発表した2015年5月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比13.1％減の724件で、2か月連続で前年同月を下回った。
倒産件数は、5月度としては、1990年（501件）以来の800件割れで、25年ぶりの低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の影響、さらに中小企業向け貸出金の増加も経営を下支えした。
負債総額は、同25.9％減の1277億5500万円で、4か月ぶりに前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産が21件（前年同月比27.5％減）にとどまったのに対し、負債1億円未満の構成比が72.2％（523件）と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が大半であることに変わりがない。
産業別倒産件数は、10産業のうち8産業で前年同月を下回った。不動産業は27件（前年同月比35.0％増）で、2か月連続で前年同月を上回った。卸売業は129件（同3.2％増）で、2か月ぶりに増加に転じた。一方、製造業は106件（同19.0％減）で22か月連続で減少し、建設業が144件（同14.7％減）で11か月連続で前年同月を下回った。小売業は107件（同9.3％減）、飲食業などを含むサービス業他が160件（同13.0％減）、運輸業が23件（同36.1％減）でそれぞれ2か月連続で前年同月を下回った。
