帝国データバンクは、従業員の健康管理に対する企業の意識調査を実施、その結果を発表した。
調査は、全国2万3587の企業を対象に5月18日から31日の14日間で実施、1万664社から有効回答を得た。
調査結果によると、従業員の健康保持・増進策を実施している企業は84.2％。目的として最も多いのは「福利厚生」で、「従業員の生産性の向上」「従業員満足度の向上」など、健康経営関連は約3割だった。具体的内容は、「定期健康診断の実施」が9割超で最多、保健指導などの事後措置が続く。
また禁煙状況については、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が55.2％で半数を超え最多となった。「全面禁煙」は23.7％で企業の4社に1社。全面禁煙は、業界別では「不動産」が4割超となったほか、地域では「南関東」が唯一3割を超えた。
以下、屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある「不完全分煙」（9.3％）、「特に喫煙制限は設けていない」（7.4％）、決められた時間に指定場所での喫煙が可能な「時間制禁煙」（3.8％）が続いた。
