日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が8月3日に発表した7月の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年同月比7.6％減の42万5093台となった。1月から7か月連続のマイナスで浮上の兆しが見えてこない。
このうち登録車は1.3％減の28万2239台だったが、軽自動車は18.1％減の14万2854台となり、4月から4か月続けて2ケタ減と不振が続いている。
軽自動車は4月届け出分から地方税である「軽自動車税」が5割の増税となった。それ以前に需要が先食いされ、業界の想定を上回る調整が続いている。同日、都内で記者会見したスズキの長尾正彦常務役員は、軽自動車税の増税で顧客の間に「痛税感が広がっており、厳しい状況」と指摘した。
